令和6年度看護関係予算(こども家庭庁)

日本男性看護師會の皆様へ

ごきげんさまです。日本男性看護師會発起人の坪田康佑(Twitter)(Threads)です。
この度、厚生労働委員会より、令和6年度のこども家庭庁の看護系予算案に関する資料がまとまり、当會に共有されました。日本男性看護師會として、会員の皆様にこの重要な情報を共有いたします。

1. 予算案の概要

令和6年度の看護系予算について、以下の要点をご確認ください。

見方としては、

①予算の総額: こども家庭庁の母子保健対策関係予算は、令和5年度予算の17,685百万円に対し、令和6年度予算案は17,581百万円です(104百万円の減)。ほかに令和5年度補正予算として3,543百万円が計上されています(出典:こども家庭庁「令和6年度母子保健対策関係予算の概要」、こども家庭庁 母子保健のページに掲載)。

②主な配分先: 最も大きいのは「成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進」で、12,523百万円から12,610百万円に増えています。次いで「未熟児養育医療等」が3,557百万円、「こども家庭科学研究等の推進」が947百万円、「旧優生保護一時金の支給等」が381百万円です。主な事業は、産後ケア事業が60.5億円(前年度57.2億円)、新規の「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」が4.7億円、同じく新規の「妊婦訪問支援事業」が0.8億円です。そのほかの事業の内訳は、同資料をご覧ください。

③施策: 拡充される産後ケア事業では、「事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置」するとされています。宿泊型では「24時間体制で1名以上の助産師、保健師又は看護師の配置」が条件です。令和6年度からは、支援の必要性が高い利用者を受け入れた施設への加算が新しく設けられ、補助単価の「6か所上限」もなくなります。このほか、産前・産後サポート事業や性と健康の相談センター事業でも、助産師・保健師・看護師が担い手として挙げられています。単価などの詳細は同資料をご覧ください。

などをみていくことをおススメします。

2. この予算案が看護師にもたらす影響

新たな予算案は、看護師の皆様の働き方やキャリアパスに重要な影響を与えると考えられます。

3. 今後のステップと会員の皆様へのお願い

当會では、この予算案に基づき、以下のアクションを計画しています。

来年度の予算獲得のために、男性看護師の声をまとめる活動をしていきます。

今までは、要望書提出1か月前にコメントを募集しておりましたが、今年はいつでも声を届けられるように募集枠を作成しておくことにしました。
意見がある方は、下記に入力してください。

まとめ

令和6年度のこども家庭庁の看護系予算案は、私たち看護師にとって大きな意味を持つものです。この機会を活かし、日本の看護業界がさらに前進するよう、共に努力して参りましょう。

資料

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