会員向け福利厚生制度
看護職賠償責任保険のご案内
当會が契約者となり、損害保険ジャパン株式会社が引受ける団体保険制度です。
業界最高水準の対人1億円補償に加え、刑事弁護士費用の金銭補償を実現。
性別を問わず、会員登録のみでご加入いただけます。
刑事弁護士費用
500万円
業務上過失致死傷罪等の疑いで送検された場合の防御費用
対人賠償責任
1億円
1事故あたりの限度額
年間費用目安
7,777円 (税込/会費込)
なぜ、個人の備えが必要なのか
医療の高度化・複雑化が進む現代、事故の責任は医療機関だけでなく、個人の看護師にまで及ぶ可能性があります。
特に「刑事責任（業務上過失致死傷罪など）」が問われるケースでは、組織の保険が機能しない、あるいは組織と利益相反が生じる場合があります。
自身のキャリアと生活を守るためには、「自分自身でコントロールできる強力な防御手段」を持つことが、もはや必須のリスクマネジメントです。
補償内容の比較
「何をリスクと捉えるか」で選ぶべき保険は変わります。
当會の2つのプランと、一般的な職能団体保険の違いをご確認ください。
※ 各金額は2025年時点の概算であり、変更される可能性があります。示談交渉サービスはいずれのプランにも含まれていません。
「私は大丈夫」が通用しない現実
2024年の判決事例が示す、看護師個人への責任追及の厳しさ
看護師と病院側に総額約3,300万円の賠償命令
事故概要 (2021年)
静岡県内の病院にて、看護師が10代の患者に対し、胃管を誤って肺に挿入。そのまま流動食などを注入し、患者が誤嚥性肺炎により死亡した。
この事故において、遺族は病院（国）だけでなく、処置を行った看護師個人に対しても損害賠償を求めて提訴しました。
2024年、静岡地裁は看護師の過失を認め、国と看護師に対し総額約3,300万円の支払いを命じました。
たとえ勤務先が公的な組織であっても、個人の看護師が法的な矢面に立たされ、莫大な賠償責任を負うリスクが現実にあることを示しています。
この事例からの教訓：
- check_circle 「病院の保険があるから個人は守られる」とは限らない
- check_circle 個人で数千万円の賠償能力を持つことは不可能に近い
加入・納入までの流れ
会員登録（無料）
まずは日本男性看護師會へ
会員登録をお願いします。
保険プラン選択
会員ページ内でプランを選択し
重要事項説明書を確認します。
納入完了
クレジットカード等で
費用を納入し、完了です。
description 詳しい資料はこちら
補償内容の詳細や規約については、パンフレット（PDF）をご確認ください。
download パンフレットをダウンロード (PDF)error ご注意：パンフレット記載金額について
パンフレット内に記載されている保険料（例：6,000円 等）は、保険会社へ支払う純粋な保険料のみの金額です。
実際の納入額には、当會の運営費やシステム手数料等が含まれるため、パンフレット記載額とは異なります。
（上記プラン比較表の目安額をご参照ください）
※ 外部サイト（会員管理システム）へ移動します
info 重要なお知らせ
- check_circle 本保険は団体契約であり、クーリングオフの対象外となります。
- check_circle 示談交渉サービスは提供されておりません。
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contact_support
保険内容の詳細や加入手続きに関するお問い合わせ：
株式会社エフケイ（取扱代理店） TEL: 03-8264-8441 -
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事故発生時のご連絡：
損保ジャパン 事故サポートセンター TEL: 0120-727-110 (24時間365日)
自分の身を守ることは、
大切なキャリアを守ること。
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