ごきげんさまです。一般社団法人日本男性看護師会の坪田康佑です。
この度、当会が強く推進している署名運動について、会員の皆様、そして医療・介護に関わる全ての皆様にご紹介させていただきます。
なぜ今、この署名運動が必要なのか
2025年4月、東京都でカスタマーハラスメント防止条例が施行されました。また、最近報道された有名女優による看護師への暴行事件や訪問看護師が刃物で切りつけられるという痛ましい事件は、医療従事者の安全に対する社会的な関心の高まりを示しています。
しかし、これらの事件は決して他人事ではありません。日々の医療・介護の現場では、多くの暴力やハラスメントが表面化することなく、今もなお発生し続けています。東京都の条例は重要な一歩ですが、全国レベルでの法整備こそが、この現状を打開するために不可欠です。
守るべきは、ケアに関わる全ての人々
この問題は、医師や看護師だけに留まりません。介護従事者、看護補助者、リハビリスタッフ、医療事務など、資格の有無に関わらず、ケアを必要とする人々に寄り添い、支える全ての人々が暴力やハラスメントの対象となり得るのです。人を癒し、支えるという尊い使命を担う人々が、その職務中に暴言や暴力に晒されるという矛盾した状況を、私たちは断じて解消しなければなりません。
危機的な医療・介護の現場
既に全国各地で、以下のような深刻な事態が起きています。
- 看護師不足による病棟閉鎖
- 医師不足による診療科の閉鎖
- 介護従事者不足による施設の倒産
これらの人材不足の背景には、不当な暴力やハラスメントが蔓延する職場環境が存在することを無視することはできません。このまま放置すれば、医療・介護崩壊の連鎖は加速する一方です。
現場の切実な声
当会がこれまで耳にしてきた現場の声は、痛ましいものばかりです。暴力やハラスメントに苦しみながらも、「我慢するしかない」「あなたのコミュニケーション不足が原因だ」といった心無い言葉で二次被害に遭う従事者も少なくありません。明確に申し上げます。暴力を振るう側にこそ、非があるのです。
施設内の自主的な対策だけでは、限界があります。当会は7年間、厚生労働省に対し、医療従事者の安全対策の必要性を訴え続けてきました。その結果、地域医療介護確保基金を活用したセキュリティグッズの購入や研修プログラムの作成など、一定の成果を得ることができましたが、抜本的な改革には至っていません。だからこそ今、署名運動という形で、広く社会に訴えかける必要があるのです。
私たちが求めること
- 診療報酬・介護報酬の請求権と従事者保護の一体化: 安全対策を講じることを報酬請求の条件とする制度設計を強く求めます。
- 独立した相談・支援体制の構築: 医療機関や介護施設の外部に、従事者が安心して相談できる公的な機関の設置が必要です。
- 全国統一の法的枠組みの確立: 地域による格差をなくし、どこでも同じレベルの安全が確保される法制度を確立すべきです。
皆様のご協力が不可欠です
医療・介護の崩壊は、決して他人事ではありません。いつか私たち自身、あるいは私たちの家族が医療や介護のお世話になる日が来るかもしれません。今、声を上げ、行動することで、ケアを提供する人々を守り、ひいては私たち自身が将来受けるケアの質を守ることにつながります。
ぜひ、この署名にご協力ください。そして、この現状を一人でも多くの方に知っていただくために、SNSやブログ等での拡散にご協力をお願いいたします。皆様一人ひとりの声が大きなうねりとなり、国を動かす力になると信じています。
署名はこちらから: https://chng.it/HYz9LSpbcq
医療・介護従事者が安心して働くことができる環境は、私たち社会全体の幸せに繋がります。皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。
一般社団法人日本男性看護師会
最後に
２０２５年、日本男性看護師会は進化します。
今まで、厚生労働部会を通して、提案活動しかしてきておりませんでしたが、会員一人ひとりにメリットがいくように、進化させていきます。
準備が出来次第ご連絡させて頂きますので、お手数ですが、入会申込から申し込みいただければ幸いです。